前回、住宅地内へのバキュームカーによるし尿の汲み取り事業の件で、
住民と業者との間で紛争が続き、
それについて、住民がたった1回出席した市の開発審査会で、
業者が、虚偽の図面と虚偽の説明を行い、
市と住民をだましていたことを書いた。
3月15日、
地域住民の方々は、福岡県庁へ出向き、
「市の会議でだまされた。こんな開発申請は無効です」
と、許可権限をもっている県の担当者に訴えた。
「だから業者に開発許可を与えないでください」
と。
すると県は、
「市から、法律上、問題ないと報告があっており、
許可しないわけにはいかない」
と答えたという。
その言葉に、住民の方々が、どんなにショックを受け、
心を打ち砕かれたか、想像できる。
ご高齢の方々が、足を引きずって訴えに行っても、
ウソをついた業者の思い通りになるというのか?
しかし、県の言い分はもっともな点もある。
県に「許可権限がある」といっても、
実際にそれぞれの開発の審査をするのは市役所であって、
その報告に基づいて、県は許可を出す仕組みだからだ。
県が、市に出かけて行って、独自調査をするわけではない。
では、この開発をやめさせる方法はないのか?
市は、住民がたった1回だけ出席した開発審査会で、
業者が虚偽の図面を出したこと、
虚偽の説明をしたことで、
住民がこうむった被害をずっと無視してきた。
公務員として、公平公正にやるべき開発審査会で、
業者の虚偽を見抜けず、住民の利益を守れなかったことを、
行政のプロとして、恥ずかしいと思い、
住民に「申し訳なかった」と、
まず心から謝罪すべきなのだ。
公務員である以上、「知らなかった」ではすまないのである。
市が県に、
「市の開発審査会で、会社が虚偽の説明と図面を出していた」
と言う事実をきちんと伝えれば、
県は、
「それなら、もう一度、申請をやり直させてください」
と言うだろう。
うそでごまかした開発審査会。
こんなでたらめな開発が認められれば、
「市の会議でうまくウソをついた業者の勝ち」
と言うことになる。
断じて、そんな市役所であってはならない。
住民と業者との間で紛争が続き、
それについて、住民がたった1回出席した市の開発審査会で、
業者が、虚偽の図面と虚偽の説明を行い、
市と住民をだましていたことを書いた。
3月15日、
地域住民の方々は、福岡県庁へ出向き、
「市の会議でだまされた。こんな開発申請は無効です」
と、許可権限をもっている県の担当者に訴えた。
「だから業者に開発許可を与えないでください」
と。
すると県は、
「市から、法律上、問題ないと報告があっており、
許可しないわけにはいかない」
と答えたという。
その言葉に、住民の方々が、どんなにショックを受け、
心を打ち砕かれたか、想像できる。
ご高齢の方々が、足を引きずって訴えに行っても、
ウソをついた業者の思い通りになるというのか?
しかし、県の言い分はもっともな点もある。
県に「許可権限がある」といっても、
実際にそれぞれの開発の審査をするのは市役所であって、
その報告に基づいて、県は許可を出す仕組みだからだ。
県が、市に出かけて行って、独自調査をするわけではない。
では、この開発をやめさせる方法はないのか?
市は、住民がたった1回だけ出席した開発審査会で、
業者が虚偽の図面を出したこと、
虚偽の説明をしたことで、
住民がこうむった被害をずっと無視してきた。
公務員として、公平公正にやるべき開発審査会で、
業者の虚偽を見抜けず、住民の利益を守れなかったことを、
行政のプロとして、恥ずかしいと思い、
住民に「申し訳なかった」と、
まず心から謝罪すべきなのだ。
公務員である以上、「知らなかった」ではすまないのである。
市が県に、
「市の開発審査会で、会社が虚偽の説明と図面を出していた」
と言う事実をきちんと伝えれば、
県は、
「それなら、もう一度、申請をやり直させてください」
と言うだろう。
うそでごまかした開発審査会。
こんなでたらめな開発が認められれば、
「市の会議でうまくウソをついた業者の勝ち」
と言うことになる。
断じて、そんな市役所であってはならない。