原発輸出の中止を求める意見書（案）を提出しました

６月議会に、日本共産党糸島市議団は、
原発輸出の中止を求める意見書（案）を提出しました。

議会最終日に提案、質疑、採決となります。

　（１週間も、風邪をこじらせて寝込んでしまいました。
　　季節の変わり目、皆さんも、くれぐれもお大事に！）


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『原発輸出の中止を求める意見書（案）』

「日本は事故後、原発の安全性を高めている」として、安倍晋三首相は、原発を海外に売り込むトップセールスを展開している。

　アラブ首長国連邦やトルコと原子力協定締結で合意し、インドとも５月末に東京で開く首相会談で交渉を再開し、ブラジルにも官民一体で売り込んでいる。
　しかし国内では福島第１原発事故の収束も見えず、除染も進んでいない。大量の放射能汚染水の処理も困難な状況のなかで、地下水や海に放射能が今も流れ出ている。原発の運転で生み出された膨大な使用済み核燃料は、人類、地球環境にとって極めて有害で、何万年も厳格な管理が必要とされているが、その処理方法も定まっていない。

　この状態で、「日本は世界一安全な原発を提供できる」と述べ、他国に原発を輸出することは、命よりビジネスを優先する考え方であり、いまも避難生活を強いられている福島の１５万人の被災者、及び国民に対して許されないことである。
　新興国からは、建設だけでなく運転や保守点検、放射性廃棄物の処分まで含めた「パッケージ型」の提供を求められるケースが多いとされている。新興国における技術教育は日本とは異なり、リスクはさらに不透明である。

　特にトルコは、世界有数の地震国である。また使用済み核燃料は、核兵器の材料になり、インドへの原子力技術供与は軍事転用される危うさが消えない。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核兵器を保有し、核実験を強行した時は国際的に批判を浴びた。中東への原発輸出も、核兵器に軍事転用される懸念が拭えない。

　日本は原爆が投下された被爆国である。広島、長崎の原爆被害の非人道性、すさまじい破壊力を世界のどの国よりも知っている。２年前には複数の原子炉がメルトダウンする原発の過酷事故も経験した。にもかかわらず、またも原発の安全神話の下で、原発を他国に売り歩くことは許されない。

　よって、本市議会は政府に対し、原発の輸出を中止するよう、強く要請する。以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。




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