市民の大切な財産である保育所の無償譲渡をめぐって、松本嶺男前市長は、登記されていない架空法人を議案の契約相手方にしていました。
今回、月形祐二市長は、
行政財産に登記した実体のない法人を契約相手方にして、
高額な財産処分の議案を提出していました。
これが、谷口副市長が答弁した
「行政手法のひとつ」なのでしょうか。
そうならば、市の公務員倫理は、マヒしている、
腐っていると言わねばなりません。
今回の神在保育所の移管先募集には、糸島市のきちんとした社会福祉法人や、障がい者のための事業を長年続けてきた法人の代表など、地元で実績を積んだ法人が応募していたのに、
糸島の人ではないまったく応募資格のない個人に移管先を決定したのは、なぜなのか？
そもそも、なぜ応募を認めたのか？
えこひいきした理由は、なんでしょうか？
「資格のない人の応募を認める」という不公平な事務が蔓延（まんえん）していることは、業者選定の公平性を歪める、きわめてゆゆしき問題です。