今年３月議会で可決した神在保育所の財産約５千万円を、
福岡市東区のＷ氏にタダでやる議案の契約相手方法人が、
登記はしてあっても、実際、そこには存在しないペーパー法人であることがわかった。
それについて、副市長は「これも行政手法のひとつ」と開き直った。
では、架空法人も「行政手法のひとつなのか？」
１０年前、同じく二つの保育所を、福岡市の人に無償譲渡する議案の契約相手方は、まだ登記さえされていない、存在しない会社だった。
「契約相手方は、登記簿で確かめて議案に記載する、と市は言った。
契約相手方が虚偽の議案は、公文書偽造ではないのか」
と私が言うと、
後ろの席の議員たちが「市を犯罪者扱いするな！」と騒ぎ出した。
議案に積極的に賛成した議員たちだ。
議長は私の質問をブチ切り、傍聴席からは「横暴よ！」との声が飛んだ。
・・・
