子どもの貧困～実態つかみ、支援を！（１２月議会から）

働く人の４割が非正規雇用となり、
格差と貧困が広がっています。

食べ物があふれているのに、
食事を満足にとれない子どもの実態が社会問題となっています。



『議会質問』から

いとう～子どもの６人に１人が貧困状態で、母子家庭では２人に１人が貧困と
　　　報じられているが、市の実態は？

市～就学援助対象は１４６６人である。
　　一人親世帯は１１８４世帯で、貧困率は５４・６％となっている。

いとう～子どもをめぐる貧困の相談件数は？

市～今年度、１１月末現在で３１世帯から相談があった。

いとう～貧困は見えにくい。
　　　１０月に茨城県で電気を止められ、ローソク暮らしをしていた家から出火し、
　　　子どもが犠牲になった。
　　　糸島市でもあったのではないか？

市～平成１７年度に一件あった。

いとう～水道や電気は必要不可欠。
　　　子どものいる家庭の電気を止めた場合、すぐ市に連絡するよう、
　　　電力会社にお願いしていただきたい。

市～九電は家族構成までわからない。
　　平成２６年度に市と九電で協定を結び、
　　「通電停止世帯の異常を察知した場合、ただちに市に連絡する」ことになっている。

いとう～実態がわかれば、生活保護などで、市が対応できる。
　　　行政の一番大事な仕事は、弱者救済と考える。
　　　学校や保育所、地域、あらゆる場で子どもの貧困の実態把握に努め、
　　　弱者救済に力をそそいでいただきたい。


※日本国憲法２５条は、すべての国民に「必要最低限度の文化的な生活」を保障しています。