平成２７年度一般会計予算について　の　反対討論

総額３３２億７９９２万円の予算に賛成できない最大の理由は、
財政上の理由です。
市の実質公債費比率は１４．８％で、福岡県下の一般市２６市の中で、
ワースト２位というきわめて厳しい状況です。



予算概要のなかにも、「余裕がない硬直化した財政構造になっている」「市税収入の好転は見込めない」と分析し、予算委員会でも「５年スパンの中長期」で財政をみると、「公債費は増加する」と答弁しました。　

いま、市が取り組むべきは、
財政破たんに陥らないように、不要不急の公共事業を見直し、「市民福祉の向上」を謳う地方自治の本旨に立ち返って、税金の使い道を市民目線で見直すことです。



しかし、税金や延滞金の支払いに苦しむ市民が増えているのに、
市長など特別職と議員のボーナスを引き上げる予算になっており、
市民の理解は得られないでしょう。

しかも投資的経費の増大で、
２７年度末には市債残高が約８億９３３５万円も増え、
３０３億７１４６万円になってしまいます。

それは、後で述べる上下水道事業の起債総額もあわせれば、
年度末の借金総額はおよそ５１９億円にもなってしまい、
市民一人あたり赤ちゃんから高齢者まで
およそ５０万円以上の借金を背負わされることになります。


ごみ処理をはじめとした随意契約による膨大な委託料と、
中央ルートや新駅整備事業費、
前原東土地区画整理事業などの大型事業が、
市の財政を圧迫しています。

それに加え、市は
平成３６年度までに市庁舎の建て替えを宣言しました。
ひっ迫した財政難のとき、市庁舎を建て替えようとすれば、
財政はさらに厳しくなり、
市民負担がいっそう増える恐れがあります。



市内の小中学校は、お金がないと、修繕予算を減らされ、
老朽化が激しく、学校現場からの修理の要望がたくさん出されているのに、
来年度は、そのわずか１５％しか対応できない予算となっています。

またばく大な税金をかけて潤に中央ルートをつくっていますが、
潤、浦志の通学路は、きわめて狭く危険な状況です。

庁舎建て替えよりも、
未来を担うこどもたちのための政策こそ、
最優先すべきです。


この予算の概要には、「若者が希望に燃え、豊かさを実感できる予算」をくんだと書かれています。
しかし格差と貧困がひろがる中、６人に一人が貧困状況にあるなかで、
税金の減免制度などの低所得者への福祉政策は不十分です。


市は、来年度も部落解放同盟に、例年通り、
９４４万３千円という大きな補助金を計上しています。
昨年度、部落差別は一件もなく、今年度は１件だったと言いながらです。

社会には、性のマイノリティや女性差別、
障がい者差別、思想差別、貧困による差別、学歴差別と
数多くの人権上許されない差別が存在しています。
国は、同和対策事業を平成１３年度末には終結しており、糸島市も同和事業は集結し、弱者、貧困対策こそ力をいれるべきです。

２７年度予算は、ばく大な税金を投入する新庁舎建設へ道に開き、
総事業費１０億６千万円の新駅整備や
総額１６億円の前原東土地区画整理事業などの
大型事業をすすめる予算であり、
絶対に賛成できません。

よって反対します。