やはり危険な玄海原発…市の最重要課題は住宅販売ではない

昨日の最大のニュースは、「原発からの放射性物質の拡散予測」だった。

全国１６カ所の原子力発電所で、炉心溶融のような重大事故が起きた場合、
放出された放射性物質がどのように拡散するかを、原子力規制委員会が公表したのだ。

国際原子力機構が、迅速な避難を求める基準は、
７日間の積算被ばく線量が、１００ミリシーベルトという。

ちなみに１年間で一般の人があびる放射線の規制値は１ミリシーベルトだ。
事故になると、大変な量の放射線被ばくを受ける。
それが、糸島市にかかっているのだから重大だ。

４基もある玄海原発から、わずか３０キロ圏内にある糸島市。
豊かな自然環境と農漁業が盛んなこの町にとって、原発はやはりもっとも危険で、なくすべきもの。
この夏、猛暑だったが、原発なくても電気は足りた。

東京で、子どもたちに年間２０ミリシーベルトの規制は甘すぎると、
母親たちが必死に抗議したことがあった。
７日間で、１００ミリシーベルトもの被ばくを子どもたちにさせるなど、
絶対にあってはならない。

しかし今日の建設産業委員会では、原発担当の危機管理部は「１１月１０日に開かれる福岡県の原子力防災訓練」の案内はしたけれど、このシュミレーションについてはいっさい、言及しなかった。
危機感がまったく感じられない。

ある議員がいった。
「こんなニュースが出れば、関東の人は、糸島は危険と思ってこなくなるばい…」
つまり、市長も与党の議員も、原発報道で糸島に人が来なくなるのを一番心配している。

これから前原東区画整理事業で、浦志・篠原につくる１０００戸の住宅を、何としても売らなければならない。それが、市の最重要課題。
だから市長は、フクシマの事故後、原発のことを議会であまり言わないでほしいといったのだ。

しかし、そうはいかない。
特定業者のために住宅を売ることより、玄海原発の危険性から市民の命を守る事の方が、ずっと大事。

ちなみにあと二つの最重要課題は、
ばく大な税金を使う「中央ルート」と「浦志駅」の建設である。